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地震をはじめとする自然災害は予知が難しく、研究は進められてはいるものの、未然に防ぐことはほぼ不可能です。しかし、事前に備えておくことで、被害を軽減することはできます。そのために知っておきたいのが、建物の耐震についてです。

内閣府が作成する防災情報のページには企業防災についても記載があります。そこでは、企業が自社の被害を最小化、事業を継続させようと努めることは、社会全体の被害を軽減し、災害からの復興に貢献する意味があるとされています。ビジネス面、社会に対する責任の両面から、企業も防災に関心を持つ必要があるというわけです。

・災害時に企業が考慮すべき重要事項は？

内閣府企業防災ページ内「事業継承ガイドライン第二版（平成21年11月）は、災害時、企業は事業継続とともに、顧客、従業員、関連会社その他業務に携わる人々の命の安全を確保すること、二次災害防止への取り組み、地域貢献、地域との共生を考慮すべきとしている

• ・内閣府 企業防災のページ http://www.bousai.go.jp/kigyoubousai/
• ・事業継承ガイドライン 第二版[PDF] http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/guideline02.pdf

企業の防災には様々な対策が考えられますが、いずれの対策でも基本となるのは安全なオフィスの確保。その目安となるのが建物の耐震基準です。

日本の耐震基準は過去の地震を踏まえ、進化してきました。
最初に耐震を考えた設計方法が採り入れられるきっかけとなったのは1923年の関東大震災。翌年には市街地建物法が改正され、これが1950年に建築基準法となります。
さらにその後、十勝沖地震、宮城沖地震などでの被害を克服すべく、同法は建物の強度を増す方向に改正が重ねられてきました。
たとえば、1968年の十勝沖地震では鉄筋コンクリート造の柱が潰れる被害が多く発生したため、1971年の建築基準法施行令改正では柱の強度を強めるべく、内部の鉄筋（帯筋）の間隔を狭めたり、量を増やすような方法が採り入れられています。

そうした積み重ねの結果が1981年に大幅な見直しを経て改正された、現行のいわゆる新耐震基準です。
この基準の大きな特徴は、建物が壊れないことではなく、利用する人の安全を確保、人命を最優先している点。そのため、よく起こる強さの地震に対しては、建物被害が軽くて済むように求めていますが、何十年あるいは100年に一度起きるかどうかという大地震に関しては建物に被害が出てもよいが、内部、周辺にいる人に被害が出ないようにすることが目標とされています。

実際、阪神・淡路大震災の際の鉄筋コンクリート造の建物の被害状況を建築年度別にみてみると（※）、1971年以前、1972年から1981～1982年、1982年以降では明らかに数値が異なるといいます。新耐震基準で建てられた建物であれば、極端に耐震壁が少ない、偏在するなどの問題がない限り、倒壊、崩壊の危険は極めて少ないのです。

また、最近では従来からある、建物そのものを強く頑丈に作ることで地震に備える「耐震」に加え、地震の力を建物内などの制御器に吸収させ、揺れをセーブする「制震」、建物と地盤の間に揺れを吸収する装置を設置して揺れを低減させる「免震」といった対策も講じられるようになってきました。地震そのものの解明とともに、建物の地震対策も進化しているわけで、中にはみなとみらいセンタービルのように制震、免震をダブルで採り入れた建物も登場。防災に気を配るのであれば、選択肢は豊富になってきています。

• ・みなとみらいセンタービル: http://www.mm-center-bldg.com/

※建設省（現国土交通省）：平成７年阪神・淡路大震災建築震災委員会中間報告書