助成金という言葉は知っているけど、「どんな種類があるかわからない」、「活用方法がわからない」、「手続きが面倒」、「自分の会社には縁がない」と言って助成金を活用しない経営者の方がたくさんいらっしゃいます。ここで簡単に助成金のポイントをご紹介させていただきます。

1. 助成金とは？

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。国から支援を受けられるものには、助成金の他に、補助金や公的融資と呼ばれるものがあります。補助金は主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としとしています。補助金は公募制が多く審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。審査を通過すると返済不要で国から支給されます。公的融資は国民生活金融公庫など返済が必要な支援金になります。

2. 助成金の活用方法と種類

では、助成金はどういう時に活用できて、どれくらいの種類があるのでしょうか？助成金は主に雇用（ヒト）に関係するときに活用できます。具体的には、労働者を雇入れる時、労働者に教育訓練を行う時、福利厚生を充実させる時などに助成金を活用します。雇用（ヒト）に関係することは会社経営を行っていく上で様々な場面で登場してくる為、助成金の種類も必然的に多く、その数はなんと50種類以上にものぼります。会社はこの50種類以上もある助成金の中から現在の会社の状況に照らし合わせて最適な助成金をその都度貰います。助成金は会社にとって最も利用頻度が高い支援金です。

3. 助成金と中小企業

助成金は、中小企業に手厚いものだということはご存知でしょうか？助成金は企業の規模を問わず支給される場合もありますが、中小企業だけに支給されるもの、又は大企業に比べて中小企業の方が助成率が高いものも少なくありません。助成金は中小企業の会社とそこで働く従業員の繁栄を願う国からの支援金です。中小企業の方は国からの支援金を有効活用して会社の繁栄、そしてそこで働く人々の幸せを掴みましょう。中小企業とは下図の規模の会社が中小企業の範囲になります。自社の規模と照らし合わせてみてください。

業種	常時雇用する労働者の数・資本金等の額
鉱業・工業・運輸業・その他	労働者300人以下又は資本金3億円以下
卸売業	労働者100人以下又は資本金1億円以下
サービス業	労働者100人以下又は資本金5,000万円以下
小売業（飲食店含む）	労働者50人以下又は資本金5,000万円以下

※労働者の数の資本金等の額のいずれか一方に当てはまれば中小事業となります。

4. まとめ

■助成金とは？ 1）厚生労働省所管の支援金　　　2）返済不要の支援金 3）雇用（ヒト）に関係するときに支援が受けられる支援金 4）種類は50種類以上　　　5）会社にとって最も利用頻度が高い このように、助成金は会社経営を行っていく上で活用するのとしないのとでは結果は歴然、大きな差が生まれる支援金です。今まで助成金を活用したことが無く、今回助成金に、関心がでてこられた方は、これから積極的に助成金を活用してください。上手に活用すれば劇的に会社環境、会社経営が変わります。再度言いますが、助成金は返済不要です。

助成金一覧

■雇用に関する助成金をご紹介 トライアル雇用 （試行雇用）奨励金 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則3か月）する場合に助成されます。 雇用支援制度 導入奨励金 事業主がトライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるような、一定の雇用環境の改善措置等を実施した場合に助成されます。 若年者雇用促進 特別奨励金 25歳以上35歳未満の不安定就労の期間が長い若年者等の安定した雇用を促進するために、トライアル雇用終了後に、当該労働者を雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用する事業主に対し助成されます。 特定就職困難者 雇用開発助成金 高齢者・障害者等の就職が特に困難な方を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が助成されます。 中核人材活用 奨励金 同意雇用開発促進地域で新規起業等を開始し、中核労働者を雇用する事業主に対して一定額が助成されます。

■これから起業する方や新分野へ進出を計画している方を対象とした助成金をご紹介 受給資格者 創業支援助成金 雇用保険の受給資格者自らが起業し、起業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して起業に要した費用の一部について助成されます。 高年齢者等共同 就業機会創出助成金 45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して起業し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該起業に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。 中小企業基盤 人材確保助成金 中小企業基盤人材確保助成金は、新分野進出等(起業、異業種進出等)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(「基盤人材」)の雇入れを行った場合、当該基盤人材の賃金に相当する額の一部として一定額が助成される助成金です。(基盤人材の雇入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金に相当する額の一部として、さらに一定額が助成されます。) 介護基盤 人材確保助成金 介護分野で新規起業や新サービスの提供等を行おうとする事業主が、雇用管理の改善及び介護従事者の教育において中核的な役割を担う者である特定労働者を雇い入れる場合に、労働者一人当たりに対して助成される助成金です。より、共同して起業し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該起業に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。 子育て女性起業 支援助成金 12歳以下の子供と同居し、有効求人倍率が全国平均を下回る地域において住所を有する女性自らが起業し、労働者を雇い入れた場合に、当該事業主に対して起業に要した費用の一部について助成されます。 ※助成金は必要書類を申請し、行政機関で審査が必要となります。詳しくはお近くの雇用・能力開発機構へお問い合わせ下さい。　　 ＊参考資料＊　助成金活用ガイド http://www.jyoseikin-guide.com/