平成17年4月1日より、個人情報保護法が全面施行され、事業者は個人情報の適正な取扱いが求められることとなりました。ＩＴ化の進展に伴い個人情報保護の重要性が一層増してきており、様々な事業者がもつ顧客データなどの個人情報を保護し、安全に利用していくための指針が公布されたことになります。この法律の施行により、既に平成10年4月にスタートしていたプライバシーマーク制度が企業努力の証明として活用されるようになりました。
　プライバシーマークを第三者機関である（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）及びその指定機関に申請し、認定されるとその証明としてプライバシーマークが使用できるようになります。このマークを使用することによって、その企業が個人情報を適切に管理し、取扱っていることが証明され、信用力の向上と事業の拡大に寄与することになります。
　認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査により、自社で保有する個人情報 の（1）収集（取得）、保管・利用、 委託、提供、破棄（2）情報主体（本人）からの要求（開示、訂正、削除、拒否）に対する対応などの、一連の取り扱いについて適切に行う手順が確立されているかを審査するため、通常約１年前後の時間が必要とされます。

　企業内のセキュリティをトータルに高め、維持していくためには、利用するスタッフの業務フローや入退出する内部、外部の人の動きなどを考えてセキュリティポイントを設定する必要があります。
　セキュリティ大手のセコム（株）によると、最近では指紋や静脈認証などによる最新の認証システムやエントランスで社員の体重管理をして、内部のものを持ち出せないように管理するシステムなどの需要が高まっているそうです。自社のスタッフの業務環境や入退出するメンバーの特性に合わせたハードウエアの導入が重要であると言えます。