注目の法律研究【ハートビル法】
〜高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律〜 |
ハートビル法は、高齢者や身体障害者などの方々が安心して気持ちよく利用できる建築物（ハートビル）の建築を促進することにより、誰もが快適に暮らせるような生活環境づくりに寄与することを目的として法制化されましたが、これまでは、不特定多数の人々が利用するデパートやホテル、ショッピングセンターといった公共性の高い商業施設に採用されることが一般的で、就業者しか利用しないオフィスビルにおいてはなかなか導入するオーナーが増えず、障害者に優しい就労環境の実現は厳しい状況でした。
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しかし、平成15年4月に施行された改正ハートビル法に基づき、東京都では「高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」（通称：ハートビル条例）を制定。各自治体レベルでも、地域の実状に応じたきめ細かい取組が可能となりました。また、昨年4月には障害者雇用促進法の一部が改正され、企業側からも障害者に対する雇用環境の整備が注目されはじめています。大手の企業経営者にとっては、障害者の雇用率の確保も義務付けられており、今後その方向性は強まるものと思われます。今回はこのハートビル法について考え、本社等の移転時のオフィス選定の参考としていただければ幸いです。 |
| ●ハートビル法適用認定を受けることのメリット |
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改正ハートビル法を受けて平成16年7月1日に施行された東京都のハートビル条例によると、
適用が義務付けられた施設は、不特定多数の人が利用する公共性の高い施設だけとなっています。共同住宅についても2,000㎡を超えるような
大型の施設のみが義務づけられ、小規模の施設については適用の義務はありません。オフィスビル等の事務所の施設には適用義務はなく、
施設利用者である企業（テナント）の考え方と規模により、採用物件を希望するケースがほとんどとなっています。
しかし、ここ数年の社会情勢の変化（景気の上昇等）により、採用市場が良くなってくると雇用者の増加に伴い、障害者の雇用数も増加して
くることとなります。そのため、大手企業を中心にハートビル法適用物件（ユニバーサルデザイン導入物件）への需要が急速に高まっており、
本年に入ってから、続々と大手ゼネコンによるハートビル法適用の大型オフィスビルも竣工し、今後、本社機能の移転や企業規模を拡大する方向の
優良企業にとって、企業のアイデンティティの向上や福利厚生の向上の為にも注目したい動きとも言えます。
それでは、具体的にハートビル法の適用のメリットを考えてみましょう。 |
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