一般企業において物流の発注管理は担当部署ごとに行われることが多い。企業によってはいわゆる指定業者に一括発注しているケースも見られるが、書類の配送などの細かな仕事は部署ごとバラバラに発注されたりしてなかなか管理しにくい。こうした経費は積もり積もって意外なコスト高を招いたりする。ファシリティマネージャーとしては見逃せない事態だ。物流は経済活動における血管だからB
to BだけでなくB to
Cの領域まで隈なく行きわたっている。通常の場合は、自社−仕入れ企業間、自社−顧客企業間という2つの物流ゾーンが存在する(図参照)。例えば、仕入れ企業との間では商品納入時間のペースをより細かくするなどの流通ニーズが発生したり、顧客企業との間ではCS(顧客満足)向上の観点からより付加価値の高い物流サービスが必要になってくることもあるだろう。製品を届けるだけでなく、届けた製品をその場で設置したり組み立てるサービスがその一例だ。またB
to
C、つまり自社−エンドユーザーの間でも同じように時間面、サービスの質的な面で細やかな物流対応が必要になってきている。都市部を中心に生活が24時間化し、独身者の多くは夜9時以降の帰宅が圧倒的だという。従来の夜9時を限度とした配送便では都市型ライフスタイルに明らかに対応しきれなくなってきているのだ。B
to B、B to
Cの全領域にわたり三位一体で物流を見直すことの目的は、コスト削減の一方でCS向上を図ることでもある。流通の質がそのままサービスの質に直結する時代になってきているといえるだろう。
ITシステムの優劣が企業の死命を決するとはよく言われることだが、物流システムも具体的な物(商品や資材)を運び、消費者と直結する分野として、企業にとってはITに優るとも劣らない大切な領域に違いない。物流には国内だけでも、B
to B間の資材・産品の物流、B to C間の商品物流などがあり、広くとらえれば企業移転などの引越しニーズ、企業間の書類・サンプル配送などのスポットニーズ、企業本支店をつなぐ定期配送ニーズなども物流の範囲に入るだろう。物流業者は大手、中小、赤帽まで多種多様だが、今後は各々の得手不得手、サービス領域をよく吟味し、CS向上の視点で選ぶことが肝要になる。都市活動の24時間化、それにともなう市民生活の変化をとらえ、柔軟なサービスを提供する物流業者とのパートナーシップが企業にとってますます重要になってきている。