オフィス移転の流れ

1-1 オフィス移転の目的を明確にする

オフィス移転の計画をたてるにあたって、まずは最も重要な移転の目的を明確にしましょう。

移転の目的の例:

1-2 現オフィスの現状を把握する

オフィス移転により現在抱えている問題点や不満を解決するためには、現オフィスの問題点を明確にする必要があります。各スペースの面積やレイアウト･OA機器の使用状況、書類の量、照明や空調などの環境条件を調査しましょう。

1-3 移転先オフィスの条件をチェックする

移転計画をスムーズに進めるために、移転先オフィスに求める条件を事前にチェックしておきましょう。

移転先オフィスの条件:

1-4 オフィス移転のスケジュールを作成する

効果的かつスムーズにオフィス移転を進めるために、必要な作業を整理し、移転日までのスケジュールを作成しましょう。

• 解約予告は、通常6ヶ月または3ヶ月前までに書類でオーナーに提出する必要があります。
• 解約予告が6ヶ月前の場合、書面の提出から向こう半年は賃料が発生します。
• どのタイミングで解約予告を出すのかは、新オフィスの契約時期とも関連しますので、当社にご相談ください。

2-1 物件情報の収集、賃貸オフィス市場の把握

事業内容やオフィス移転の目的に基づき、設備や立地、コストなどの条件に優先順位をつけ、賃貸オフィス市場の状況および物件情報の収集をしましょう。
ご希望の条件を当社にご相談いただければ、ご要望にあった物件をご紹介いたします。

賃貸オフィス物件を探す

2-2 移転候補オフィスの内覧

移転候補としたオフィスは必ず現地で内覧し、実際に働くことをイメージしながら広さや環境などをチェックしましょう。
内覧会を実施するオフィスもございます｡ 最新の情報は当社にお気軽にお問い合わせくださいませ。

3-1 入居申込の準備

入居申込書には、会社名･住所･代表社名・業務内容などの企業情報をご記入の上ご提出いただきます。頂いた内容に基づき、ビルのオーナー様と調整を行います。
同時に、移転先のオフィスの内装についてもプランニングに着手しましょう。（下記4.をご参照ください。）

入居申込書

3-2 重要事項のご説明

テナント様、オーナー様の契約条件が整うと、賃貸借契約が成立するまでのあいだに、当社の宅地建物取引主任者より、重要事項(建物・設備・契約の内容など)について記載した書面(重要事項説明書)の交付によるご説明を行います。

3-3 契約について

賃貸借契約書の内容は、物件により一様ではありません。条項のすべてをチェックし、疑問点があれば事前に当社にご相談ください。必要があれば内容を調整していきます。
また、契約締結時には預託金(敷金)が必要になります。そのほかにも、印鑑証明や会社謄本などの書類の準備も必要です。

主な必要書類

4-1. 各スペースの検討･確保

会議室や事務スペース、役員室など、業務上必要な数や広さを整理しておきましょう。

必要スペースの例:

4-2 オフィスレイアウト

働きやすい環境を実現するには、証明や空調などの条件や、どのように配置すれば業務やコミュニケーションが効率的に行えるかなどを考慮して、レイアウトを決定していきます。
ITネットワークなどの再構築や、将来のレイアウト変更への対応も考えたうえで電気系統や照明などを配置します。また、空調の配置に関しては消防法などの制約に注意する必要があります。
オフィスレイアウト時の確認事項は多岐にわたります｡ 当社ではオフィス移転のご相談にあわせ、当社専門のスタッフが対応させていただきます。

4-3 予算シミュレーション

実際にどのくらいコストが掛かるのかシミュレーションしてみましょう。

5-1 オフィス移転に係る届出や手続き

移転日から決められた期間内に、各種公的機関をはじめ各所に対し届出や手続きが必要になります｡ 漏れや遅れのないように余裕を持って準備を進めましょう。

5-2 新オフィスの運用維持管理

新オフィスの効率的な活用や円滑な運用管理のために、マニュアル化やデータベース化を図りましょう。